特許・実用新案などの産業財産権を取得するには、特許庁への申請が必要です。弊所では、出願書類の作成、申請、拒絶理由通知に対する補正書・意見書の作成・提出、拒絶査定に対する不服審判の請求など、各種手続を代行します。外国への手続（国際特許出願、商標の国際登録出願）も可能です。外国への直接出願には現地の代理人とともに対応します。

製造方法などでは、特許出願をせずにノウハウとして秘匿する方が良い場合があります。出願の是非、社内の情報管理体制、将来の他社出願に備えて先使用権証明のための資料の準備についてご相談ください。

他社特許・意匠・商標の出願状況や権利状況を調査します。
先行技術の有無を確認するための出願前調査、新商品発売前等の侵害予防調査、他社特許を無効にするための無効化調査など、各種先行技術調査を行います。外国での調査や学術論文など非特許文献の調査にも対応します。

権利の有効性や侵害の有無に関する鑑定を行います。
無効審判・取消審判、審決取消訴訟、侵害訴訟にも対応します。侵害訴訟には弁護士とともに対応します。
自社の権利が侵害されていると疑われるとき、あるいは他社から警告を受けたときには、早めにご相談ください。